研究開発支援を通じて、
公共施設の基準策定などのお手伝いをしています。

建築物の敷地・設備・構造・用途は、国民の生命・健康・財産の保護のため、建築基準法に定められています。一方、陸上施設（道路、鉄道、ダム、空港）や港湾施設（防波堤、護岸、空港）などの土木構造物は、外力条件、環境条件、使用条件などがそれぞれ異なるため、それぞれの開発管理者が独自の設計基準を構築しています。各団体の設計基準は、その適用年数や技術の進歩に応じて改定されています。弊社技術部では、各団体の設計基準改定等のために、実験や数値解析で支援する業務を行っております。